宮古市議会 2023-01-13 01月13日－01号
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
今回の農業振興費については、何ら異議あるものではございませんが、しかし一方で、燃油高騰等に関わって影響を受けている業種は、もう多岐にわたって拡大をしているという私の認識なんですけれども、この燃油高騰に対する対応については、過般も公共交通機関を中心に県が決めたと、業界からの陳情を受けて支援を決めた、それに宮古市も加算していくという流れだったというふうに思いますが、その際、ちょっと申し上げたんですけれども
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第11号）でありますが、委員から「燃油価格高騰等対策について、指定管理、あるいは公共施設に対しての補正予算の総額を把握しているか。財源は、財政調整基金を崩して充てたということでよいか」との質疑があり、「指定管理分については、燃料費と光熱水費を合わせて2,845万5,000円である。
議案第61号 令和４年度釜石市一般会計補正予算（第５号）第11 議案第62号 令和４年度釜石市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）第12 議案第63号 令和４年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）第13 議案第64号 令和４年度釜石市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）第14 議案第65号 令和４年度釜石市水道事業会計補正予算（第１号）第15 議案第66号 令和４年度釜石市公共下水道事業会計補正予算
次に、マイナンバーカードの交付率と地方交付税の算定についての御質問ですが、地方交付税のうち普通交付税は、各地方公共団体の標準的な財政需要である基準財政需要額から標準的な財政収入である基準財政収入額を差し引くことによって算定されます。
また、地方公共団体が売手、事業者が買手となる消費税課税取引につきましては、地方公共団体が発行する請求書等がインボイス対応したものでなければ、買手である事業者は仕入税額控を受けることができなくなり、消費税の負担額が増加することとなります。
今年度は、災害復旧する公共施設として最後となる市立博物館がオープンし、市内の小中学生をはじめ、県内外から連日大勢の方々が訪れているところでございます。
地方公共団体の人事機関や地方公務員の一般職の任用、階級制、給与、勤務時間、勤務成績の評定などを含む懲戒処分等について定めた法律である地方公務員法が制定されて久しくなります。 この法は、国家公務員法に準じて職階制を根幹とする人事行政の制度化を定めておりますが、具体的な規定は地方自治法に基づき、地方公共団体の自主的な規律である条例に任されているのが実情であります。
◆６番（白石雅一君） そうです、そこは私も同じ認識であるんですけれども、今までの一般質問の中でも、ほかの議員の皆さんの、この木質バイオマス、ボイラー設備であったり、この豊かな宮古の森林資源を活用していくためにはどうしたらいいかという質問を何回かやっていらっしゃいますが、その中でも、ペレットを作っていって、その中で大型ボイラーであったり市の公共施設の中の暖房であったり、そういった設備に使いたいというお
宮古公共職業安定所管内の有効求人倍率は、令和元年度平均で1.16倍、２年度は0.98倍、３年度は1.09倍と、コロナ禍にあっても安定的に推移してきており、本年10月時点では1.11倍となっております。
◆２０番（田中尚君） 実はこの間、今のその公共団体も含めてでありますけれども、今日本の国の形は、実質賃金に関していいますと、皆さんもご存じのように、世界に類例がないくらい日本の賃金、実質賃金ですよ、下がり続けているという状況は共通の認識がおありかと私は思います。
８目公共交通対策費3,590万円は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている公共交通事業者を支援する費用を計上するもので、特定財源として全額コロナ交付金を充当するものでございます。
災害時の対応計画につきましては、博物館に限らず全ての公共施設において必要なものであり、東日本大震災を経験した本市にとっては、特にも重要なものであると認識しているところであります。
そのため、道路愛護会による除草作業につきましては、作業が可能な範囲で行っていただくとともに、高所や急なのり面などの箇所の作業は行わないようにするなど、作業の軽減に努めていくこととし、これまでと同様にシルバー人材センターへの委託と併せ、建設業協会へ公園や市有地など、市道以外の公共用地の除草を併せて委託するなどして、市道の安全確保及び良好な景観の維持管理に努めてまいりたいと考えているところであります。
そこで、公共事業を進めることは、市内経済の維持に向けて一定の効果が期待できる点があることから、次年度以降に予定している公共事業の前倒しなども検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ３点目は、電気料金の値上げ対策です。東北電力をはじめ、国内の各電力会社は、来春からさらなる値上げを国に申請しており、家計における光熱費の割合がますます高くなることが見込まれています。
まず、議案第１号 令和４年度宮古市一般会計補正予算（第６号）でありますが、２款１項８目公共交通空白地交通確保維持事業について、委員から「田老地域デマンド交通運行業務委託料は、利用者が支払う料金との差額分を見積もった予算なのか、タクシーが待機をする維持費としての委託料なのか、その仕組みを伺う」との質疑があり、「運輸局から認定された時間制単価の１時間で5,560円を１回として、160回分の単価を見込んでいるもので
地方自治法は第１条で、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担う」と明記していますが、この１年の予算執行で市民の命と暮らしを守り、独自のきめ細かい施策を取ってきたと思います。
認定第１号 令和３年度釜石市一般会計歳入歳出決算第４ 認定第２号 令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第５ 認定第３号 令和３年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第６ 認定第４号 令和３年度釜石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第７ 認定第５号 令和３年度釜石市魚市場事業特別会計歳入歳出決算第８ 認定第６号 令和３年度釜石市水道事業会計決算第９ 認定第７号 令和３年度釜石市公共下水道事業会計決算第
２点目、本年６月８日時点で104社の新電力が倒産や事業撤退、新規申込みの停止に追い込まれている状況があるにもかかわらず、本市公共施設の全てに電気を供給している陸前高田しみんエネルギー株式会社の経営状況に関する説明がなされないまま値上げが行われること。 ３点目、他社との比較等を検討したとの答弁がありましたが、その具体的内容に関する説明がなされていないことの３点です。 １点目についてです。
３年度釜石市一般会計歳入歳出決算第12 認定第２号 令和３年度釜石市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算第13 認定第３号 令和３年度釜石市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算第14 認定第４号 令和３年度釜石市介護保険事業特別会計歳入歳出決算第15 認定第５号 令和３年度釜石市魚市場事業特別会計歳入歳出決算第16 認定第６号 令和３年度釜石市水道事業会計決算第17 認定第７号 令和３年度釜石市公共下水道事業会計決算第